Ｑ、何を目的とした裁判なのですか？

Ａ、被害者の方々の様々な要求を実現させることを目的とした裁判です。
　今回の事故について、国の法的責任が認められれば、国は被害者救済のため、生活再建や環境回復、健康被害対策、賠償などの対策をとり、責任を果たすことが求められるようになります。被害者の方々の要求が、法律や政策という形で実現されることによって、放射性物質もない、原発もない、二度と公害が起きない、そんな社会を作っていきたいと考えています。この裁判は、そうした社会づくりのための取り組みの一環として位置づけられます。