Ｑ、どうして東電だけではなく国も相手とする裁判を行うのですか？

Ａ、私たちは、今回の事故を公害ととらえています。そして、原発政策を推進し、安全神話を振りまき、操業を許してきた国にも、事故についての法的責任があると考えています。しかし、国は法的責任を認めようとはしません。そこで、裁判を通じて国の法的責任を明らかにしたいと考えています。もっとも、法廷の中で主張しているだけでは、裁判所は被害者を勝たせてくれません。勝訴するため、被害者の方々が声を挙げて、国に法的責任があるという世論を盛り上げていく必要があります。