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「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第18回期日が行われました。

2016年5月17日　１３：１５～１７：００　福島地方裁判所

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第18回目の期日（裁判の日）が行われました。
今回の期日でも、６人の原告が原告全員を代表し、本人尋問が行われました。双葉町、猪苗代町、富岡町、浪江町、福島市、飯館村の原告の方に、事故による生活の変化、現在抱える苦しみ、あるいは汚されてしまった「ふるさと」への想いなどをそれぞれの言葉で語っていただきました。
次回６月の期日は３名の原告本人尋問と中通りの検証が実施される予定です。

• 被告東京電力は原告の求める検証について「中通りでの検証は、放射線量や地域の現状については行政の情報や報道などの資料で十分だし、原告本人の尋問も行うので、実施する必要性や相当性がない」と主張した。
• 被告国は「今回の事故について国は予見できなかったことから、国が長期評価などに基づく対策をすべきだったという原告らの主張は理由がない」と主張した。
• 原告は「経済産業大臣が規制すべきであった津波対策の措置と結果回避可能性について」、「３名の専門家の証言により長期評価の信頼性が確認されたこと」、「２００２年「長期評価」の公表の直後にはこれに基づく推計をなすべきであり、これにより浸水深２メートルの津波の襲来が予見可能であったこと」、「詳細な地震想定検討を含まない津波評価技術が原子炉の津波対策の基準として意図的にその目的を越えて利用された経過について」を主張した。
• 裁判所は、６月期日に中通りの検証の実施を決定した。
• ６月の次回期日は３人の原告本人尋問（主尋問・反対尋問・補充尋問）を行なうこととした。

次回の裁判は、平成２８年６月２８日です。午前中に本人尋問を行い、午後に裁判所まで行進を行った後、文化センターで仲里利信議員の講演会、原告団企画としてSEALDｓの映画の上映会を行う予定です。多くの方のご参加をお待ちしております。

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