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「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第21回期日が行われました。

2016年10月7日　福島地方裁判所

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第21回目の期日（裁判の日）が行われました。
今回の期日では、最後の尋問期日として、７人の原告が原告全員を代表し、本人尋問が行われました。最後は中島孝原告団団長の尋問で締めくくられました。様々な原告が原告全員の代表として法廷で被害を語りました。

• 被告東京電力は2008年の津波試算の結果に関する証拠を提出した。
• 被告国は、裁判所から示された争点のまとめについて意見と中通りの検証結果についての意見、原子力工学分野における安全対策の考え方や本件原発事故前の安全対策の合理性について意見を述べた。
• 原告らは国の津波設計等についての主張に反論し、国と東京電力の加害行為に共同不法行為が成立し、原告の損害の間に相当因果関係があることを主張し、尋問後の原告の尋問結果や陳述書に基づいて原告らに共通する被害の事実を主張した。
• 裁判所は原告と被告らに対して、尋問の結果を踏まえた被害について主張するよう述べた。

　次回の裁判は、平成２８年１１月３０日です。連続講演会も予定しております。多くの方のご参加をお待ちしております。