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「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第12回口頭弁論期日が行われました。

2015年5月19日　１３：１５～１７：００　福島地方裁判所

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第12回目の期日（裁判の日）が行われました。
今回の期日では、原告側の専門家証人として、福島県沖の地震・津波についての知見と長期評価等について、都司嘉宣先生の主尋問を行いました。　
　双方の主張と今後の裁判の進め方について、書面又は口頭で下記のようなやりとりがありました。

• 原告は、準備書面で、「予見された津波に対する対策によって結果回避が可能であったこと」「津波の予見可能性に関する主張の到達点」「舘野淳証言を踏まえた原子力発電所の安全確保に関する主張」「国第９，第１０準備書面の規制権限に関する法律論に対する反論」「原告らの被害にかかる主張のまとめ及び今後の立証について」を主張した。
• 国は、準備書面で、「予見可能性の対象について、今回の地震津波と同規模の地震津波が福島第一原発に到来することであり、地震動についての予見可能性が単独で問題となるものではなく、長期評価についても、福島第一原発に影響を及ぼす津波地震の発生自体が不確定だった」と主張した。
• 国は専門家証人の意見書を提出することとし、証人の氏名は可能な限り早い時期に明らかにすると述べた。
• 裁判所は次回期日に都司証人の反対尋問を行うこととした。

　今回は、これまで裁判所が最重要証人と位置づけていた、都司先生の証人尋問が行われました。また、裁判長及び右陪席が交代（生業訴訟は三人の裁判官が審理しておりますが、そのうち二人が交代しました。）しました。交代に際して、原告と被告らは、これまでの主張の到達点を明らかにしました。今回も原告本人の陳述書の提出を行い、約９割の原告の陳述書の提出が完了しております。陳述書は、原告の皆様にどのような被害があるのかを立証するための重要な証拠となります。陳述書を未提出の方につきましては、裁判所から被害が認められない可能性がございます。未提出の方につきましては、何卒ご郵送頂けますよう、お願い申し上げます。
　次回の裁判は、平成２７年７月２１日です。１１時３０分にあぶくま法律事務所前に集合して裁判所まで行進を行う予定です。なお、次回期日の都司先生に対する国の反対尋問は１１時００分からとなります。また、次回期日では文化センター小ホールにて、講演会企画第三弾の藻谷浩介さん（日本総研調査部主席研究員、地域エコノミスト）の講演会等を予定しています。多くの方のご参加をお待ちしております。

原告本人及び被害意見陳述

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原告責任等の意見陳述

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被告ら意見陳述

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