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「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第7回口頭弁論期日が行われました。

2014年7月15日　１５：００～１７：００　福島地方裁判所

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第７回目の期日（裁判の日）が行われました。
　冒頭に１人の原告の意見陳述（原告や弁護士が訴訟にあたって、被害や意見を述べること）を行いました。その後、今回提出した準備書面ついて弁護士２人、被害と検証について弁護士2人、国と東電の準備書面について弁護士2人が意見陳述を行いました。陳述の内容については、添付のファイル又は第7回模擬法廷の動画を後程UPする予定ですので、ご覧下さい。なお、Ustream中継の録画もございます。
　双方の主張と今後の裁判の進め方について、書面又は口頭で下記のようなやりとりがありました。

• 国は、準備書面で、「今回の原発事故の違法性の枠組み、原告の国に情報収集、調査義務があるという主張は失当であること、国は事故を予見できなかったこと、指針等は適切で国に違反はないこと」、「原告の放射線による健康影響についての主張に対する認否と、中間指針を超える賠償は原告は因果関係があることについての特別の主張がなければ認められないこと」などを主張しました。
• 東電は、準備書面で、「原告の民法に基づく請求についての反論、裁判所と原告からのの求釈明（質問）についての回答」を主張しました。東電は他の裁判所も過失を審理していない旨主張したが、裁判所は過失は重要な争点として審理を進めていることを改めて確認すると述べました。
• 原告は、準備書面で、「全交流電源喪失をもたらし得る程度の津波の到来が予見可能であったこと」「予見可能性に関する求釈明に対する回答と原告らの主張の補充」「シビアアクシデント対策として津波対策を怠った国の責任」「原告らの請求が中間指針等と重複しないこと」などを主張し、検証を含めた今後の立証計画を明らかにしました。
• 国は、期日の直前に、（前回期日で被告国は資料が見つからないと主張していた）被告東京電力及び電事連の作成と思われる津波評価に関する上申書（意見を述べるのみで、証拠とならない文書）を提出し、原告は作成者と作成経緯を明らかにし、証拠として提出するよう求めました。
• 原告の行った検証と原告本人尋問の申出について、裁判所は国と東電に対して、８月末までに意見を提出するよう求めました。原告は裁判所に、次回期日には検証の決定をしてもらいたいと主張しました。
• 裁判所から、国に対して１点、東電に対して２点の求釈明がありました。

　今回は、国と東京電力が反論する３回目の期日でした。
　前回までに原告が提出を求めており、国は頑なに「ない」といっていた津波評価に対する資料が国から上申書という形で提出されました。前回の期日から今回の期日までの間、原告の皆様や支援者の皆様が大きな声をあげて提出を求めていたからこそ、提出されたのです。
　次回の裁判は、平成２６年９月１6日の１５時からとなります。弁護団は今回国と東京電力から提出された書面に対して再反論を行い、上申書についても追求を行う予定です。また次回は裁判所に対して、検証をの日程等、今後の具体的な被害の立証の方法の決定を求める期日です。法廷傍聴・模擬法廷など、多くの方のご参加をお待ちしております。

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