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　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団は、第40回全国公害被害者総行動デーに参加しました。
　12時からデモ行進を行ない、2時から参議院会館で国・東電の担当者と交渉を行ないました。
　生業訴訟の原告の方約１００名を含めて、約２５０名が交渉に臨みました。第5次提言が直前に出たこともあり、被害者らが要求する項目に対する国・政府の回答は「検討中」や「この場では回答できない」というものに終始し、被害者の要望に応えようとする姿勢がいままで以上に感じられませんでした。
　むしろ住民の方々の意見も伺いながらと枕詞のように言いながらも、現実には打ち切りや解除や廃止などが方向性としては既定路線になっているような印象をもたざるをえない交渉となりました。
　とくに、東電は、福島県内全基廃炉の要求について、国のエネルギー政策を見ながら事業者として判断したいと、県会や全自治体が廃炉決議をあげていながら、福島第２原発の再稼働に含みを残す発言をしたことから、会場は騒然となり、怒号が飛びました。
　ときおり、回答内容の中身のなさから失笑も起きていましたが、実態としては笑えない話であって、看過できない国と東電の姿勢でした。
　そんななか、営業損害や処分場建設問題、健康診断などについて原告や支援の方の発言がありましたが、みなさんそれぞれ具体的なエピソードや被害を語られ、会場から力強い拍手を受けていました。福島のみならず沖縄からも４名の方が参加し、涙ながらに発言する姿には、会場がシーンとなりました。
　18時からは日比谷公会堂で全国公害被害者の総決起集会を行ないました。福島第一原発の被害者以外にも、アスベスト被害者、大気汚染被害者等、約1000人の公害被害者が参加しました。

全国公害被害者総行動デーについて
全国公害被害者総行動デーは環境週間にあわせて毎年行なわれるイベントで、全国各地の公害被害者が東京に集結して親交を深め、国や各省庁、経済界（公害加害企業）等と交渉を行ない、被害者の救済と公害の断絶を求めます。

２．議員要請　2015/6/4

　原告団約５０名、弁護士と支援者あわせて約１５名で、福島選出議員と原発立地自治体議員の約１３０名の議員に対する議員要請を行いました。
　現地の被害を訴え、裁判の目的や概要を伝えるとともに、避難計画や安全性の担保のないままの拙速な再稼働がいかに危険であるかを福島現地の住民の立場から問う、そういった要請となりました。
　議会開会中でしたが、約１割にあたる１２名ほどの議員に直接会うことができました。原発反対を明言する議員も数名いましたが、自民党の議員が圧倒的に多く、党としてはとか、地元自治体は賛成だからといった言い回しで、再稼働容認のスタンスをにじませる議員も少なくありませんでした。
　今後も、さらに要請内容を具体化しながら、継続的に取り組んでいきたいと考えています。