２０２３年６月３０日福島県庁にて　

東京電力は２０２３年４月よりオンラインによる請求を受け付け開始し、フリーダイヤルを設置して、請求受付業務を行っています。以来約３か月が経過しましたが、相談窓口や電話受付の混雑状況を見るに、東京電力が設置した窓口の数や人員配置は、１４８万人という請求者に対し、あまりに過小で脆弱な受付体制と思わざるを得ません。そこで、生業訴訟原告団は、東京電力と福島県に対し、２０２３年６月３０日、東京電力に誤発送の防止や追加賠償作業に対応する人員を増やすことなど改善を求めました。

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