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原告団は、県に対して、下記の内容を求める要請書を提出しました。
約５０名の原告が参加しました。

• １．「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の口頭弁論における、被告東京電力の不誠実な主張（①年間２０ミリシーベルト以下の被ばくは、何らの権利侵害にも当たらない、②原状回復をするには、仮に技術的に可能だとしても、費用がかかりすぎるので一企業の手に負えない）について、東京電力に対して直ちに撤回するよう求めて下さい。
• ２．東京電力が事故前に試算していた津波被害に関する一切のデータについて、福島地方裁判所の決定に従い直ちに開示するよう、東京電力に対して求めてください。
• ３．先般、環境省から提案があったとされる、県内各自治体における達成すべき空間放射線量の目標値の引き上げについて、断固として反対してください。
• ４．事故について、東京電力のみならず国にも法的責任があることを前提として、国自らが被害救済により積極的・主体的に関与するよう、国に対して求めてください。