学習会情報

私たちが進めている「生業訴訟」に関しましては、第1回の口頭弁論から丸2年が経過し、いよいよ大詰めの段階を迎えています。法廷内での戦いと平行して、法廷外でも判決後を見越して、政治や行政への働きかけを本格化させる時期に入ったと言えるでしょう。
同時に、6月には国・県から、避難指示の解除、賠償金の打ち切り、住宅支援の打ち切りの「3点セット」が発表され、原発再稼動への動きとも相まって、原発事故被害の揉み消し圧力が急激に高まっています。これは一言で言えば、「年間20ミリシーベルト未満の被爆は健康に影響がなく、何ら権利侵害に当たらない」という国側の主張に基づく、「原発事故をなかったことにする動き」に他なりません。
このような危機的状況を目の前にし、私たち「生業訴訟」原告団は支援者・賛同団体の皆様と共に、8月下旬より県内の主要自治体(市町村)の首長・議会議長に対し、「20ミリシーベルト受忍を強制する政策の撤回」の申し入れを行うことにいたしました。
つきましては、申入れを前に、この要請行動の趣旨を理解し、今後「20ミリシーベルト受忍論」といかに戦うのかを、原告・支援者が共通して認識するため、下記日程にて「今後の要請活動のための学習会」を開催いたします。お忙しい時期とは存じますが、一人でも多くの原告・支援者の方にご参加いただき、共通理解の下、秋からスタートする一連の要請行動に臨みたいと思います。
皆さまのご協力を、何卒よろしくお願いいたします。