福島民報・福島民友に意見広告が掲載されました。

出典：２０１６年１月２０日付福島民報

20msv受任論に対する反対の意見広告が、福島民報・福島民友に掲載されました。
今後とも、ご賛同いただける方、意見広告を出すための募金に協力いただける方を募集しています。
賛同頂いた団体様につきましては、当HPでも掲載させて頂いております。

20mSv受忍論に反対をしましょう！

20mSv受忍論ってなあに？

国や東京電力は、「年間被ばく線量限度20mSv以下は被害とはみなさない」という方針のもと、福島を切り捨てようとしています。20mSvはICRP（国際放射線防護委員会）の2007年勧告で、緊急時被ばく状況の下限とされている数値で、政府はこれをもとに年間20mSvという基準をたてています。
しかし、ICRPも20mSv以下であれば健康被害がないと結論づけているものではありません。ちなみに、国内法では年間5.2mSv以上を放射線管理区域とし、ICRPも平常時における一般人の被ばく線量の限度を年間1mSvとしています。
このままでは緊急被ばく状況の下限の20mSv以下では「被害がない」ということになりかねず、今ある賠償が打ち切られるおそれや、国や東京電力の責任が曖昧なまま、福島第一原発事故が「終わった」ことにされてしまい、住民の要望や要求が受け付けられなくなる可能性があります。
このような20mSv受忍論の押しつけに対して、「NO!」の声を挙げることが緊急の課題になっています。
原発事故によって「事故前にはなかった放射線被ばくをさせられている」ことこそが被害です。
ともに声を挙げ、原状回復や全体救済、脱原発を進めましょう。
賛同いただける方、また、新聞に意見広告を出すための募金の協力をお願いいたします。

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新聞意見広告募金のチラシ

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