原告になるには

ふるさと喪失訴訟の原告になるには

【原告の対象となる方】

 原告の対象となる方は、次の両方を満たす方になります。

1、2011年3月11日福島原発事故当時、福島県内の強制避難区域(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域)またはこれに準ずる高線量地域に居住していた住民であること。

2、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(原状回復訴訟)についても原告となること。

【申し込み手続きについて】

 説明会から、HPからお手続きをする方法があります。詳細については現在作成中です。

【費用について】

最初にかかる費用

 実費として:一世帯1万円

 ふるさと喪失訴訟の原告は、原状回復訴訟の原告もかねておりますので、年会費等は必要ではありませんが、原状回復訴訟とは別の訴訟となりますので、郵送費等の実費として1世帯に付き、1万円必要となります。

 印紙代:訴訟救助申立を行わない場合、一人8万円~30万円程度

 裁判を訴えるときには、裁判所に対して印紙代を納める必要があります。印紙代の額は訴訟で求める額に応じて異なりますが、今回ふるさと喪失慰謝料として2000万円の賠償を求める場合の印紙代は8万円となり、不動産の賠償を行う場合は、8万円に加えてその価格に応じた印紙代が発生します。

 弁護団としては、原告の方がふるさとを追われて現在避難せざるを得ない状況に置かれていることから、現在受け取っている賠償金等を資産として計上すべきでないとして、印紙を後払いできるよう「訴訟救助」を申立てております。「訴訟救助」を申立てる場合は、裁判所の求めに応じて確定申告・源泉徴収・課税証明書・資産証明書・預金通帳のコピー等の提出の必要がございますので、ご了承ください。